2020年米大統領選へ向け中西部アイオワ州で3日、民主党の党員集会が開かれる。集会を前にした最後の選挙広告で、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）は国民皆保険制度や大学の授業料無料化を訴えた。自身の野心的な公約に対し提案される折衷案については、中途半端な政策だと一蹴している。ジョー・バイデン前副大統領は自身の選挙広告で応戦し、「リスクを冒すべき時ではない」と、左派に傾きすぎることに警鐘を鳴らしている。それぞれ30秒の両者の広告が浮き彫りにするのは、米経済にかかわる利害関係の構図だ。民主党有権者はアイオワ州を皮切りに、11月の本選でドナルド・トランプ大統領に挑む候補を選ぶにあたって2つのビジョンから選択していくことになる。2人の直近民主党大統領ビル・クリントン氏とバラク・オバマ氏による市場寄りのアプローチを継承するのか、あるいは「大きな政府」を掲げた過去の大々的なビジョンを完全復活させるのか。後者にはフランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール」政策やリンドン・ジョンソン大統領の「偉大な社会」政策といった例がある。