トランプ米政権は中国製品に対して発動した追加関税に関し、国内企業による適用除外の申請を却下する傾向を強めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析によると、申請を認める割合は関税発動の第1、第2弾では35％だったが、第3弾では3％となった。企業は総じて輸入する製品の代替確保が困難との理由で関税適用除外を申請しており、その数は4500社を超える。申請は1社で複数提出するケースが多く、関税発動の第4弾だけで、1月31日の締め切りまでに8700件以上の要望が出された。トランプ政権は追加関税を擁護しており、中国に対して米企業に不利な慣行を修正する圧力を加え、米企業に国内での生産や調達を促すとしている。