米ホワイトハウス高官は国家安全保障上のリスクが疑われる米国内の人物を監視する政府のプログラムを巡り、変更を議論している。事情に詳しい関係者によると、2016年の大統領選で陣営顧問を務めたカーター・ペイジ氏が調査対象となったことについて、ドナルド・トランプ大統領が憤りをあらわにしたことが一因となっている。外国情報監視法（FISA）の一部条項を含め、諜報（ちょうほう）活動を巡る法律が来月に失効することから、この機に乗じて変更する試みが持たれている。関係者によると、ウォーターゲート事件を受けて導入されたFISAを巡り、トランプ氏は自身の陣営を標的として不適切に活用されたと考えている。連邦捜査局（FBI）はペイジ氏に対しFISAに基づき監視を実施したが、監視委員会は複数の過失について詳細を報告。これを受け、保守派やトランプ氏側近はFISAの見直しを強く求めるに至った。