中国のハイテク企業にとって、コンテンツを監視するモデレーションツールは一大事業となりつつある。事業を通して中国式の検閲が世界に広がる可能性がある。米国のハイテク企業は既に、ポルノやヘイトスピーチ、過激な暴力を含む不適切なコンテンツをネットから排除するため、コンテンツモデレーションシステムを活用している。一方、中国では政治的に問題となり得るコンテンツを含め、あらゆる不快コンテンツの削除がプラットフォーム各社に要求されるため、中国企業は大きく異なる道を歩んでいる。アリババグループやテンセントホールディングスといったハイテク大手は、政治的コンテンツを狙い打ちにする高度なシステムを開発し、その活用を希望するあらゆる顧客に販売している。