米政府の景気刺激策に関し、支援を受ける航空会社などによる自社株買いや配当金支払いを制限することで議会指導部が合意した。議会で回覧されている法案の文面から明らかになった。この規定は、ドナルド・トランプ大統領と議会民主党の求めに応じる形で2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策に盛り込まれた。同法案の内容に詳しい関係者らによると、今回の判断は最終合意ではなく、変更の可能性も残っている。上院は米国時間の25日中に同法案の採決を行う見通し。自社株買いを巡っては、株主に報いるとともに、成長の速い新興企業にキャッシュが回って生産的に利用されるとの意見がある。一方で、従業員への支援や長期的な投資、非常時に備えた財務面の余力維持よりも、株主報酬を優先する行為だとして、現代の米経済が抱えている問題の象徴だとする声もある。