スティーブン・ムニューシン米財務長官は大型経済対策の一環として航空会社を支援する計画を巡り、助成金の支給と引き換えに政府がこうした企業の株式を取得する可能性があることを示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。航空会社支援は2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策を巡る最終段階の交渉で大きな争点として浮上。ムニューシン氏は交渉で計画の詳細を示した。共和党議員はこれまで助成金の支給に反対してきており、初期の対策案では融資と融資保証として旅客航空会社向けに500億ドル、貨物航空会社向けに80億ドルを提供することが盛り込まれていた。