米トランプ政権が移民制限の拡大に動いていることが、複数の関係者の話で分かった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、政権はすでに一時的に入国者を制限し移民の受け入れを減らしているが、顧問らはこれらの措置を数カ月または数年継続すべきだと主張。一方で、新たな制限を導入することも検討されている。政権高官の間では、パンデミックの期間中は移民制限措置が容認されやすいとの見方が出ているという。これは政権にとって、移民制度改革というかねての目標を、公衆衛生と米国民のための雇用創出という名目で推し進める機会となる。トランプ氏の移民政策担当顧問らは、一部の短期就労ビザを新たに発給することを禁じる大統領令の策定を進めており、月内の発令を目指している。主に高技能労働者向けのH-1Bや、短期の出稼ぎ労働者向けのH-2B、学生ビザとそれに付随する就労許可などが対象となる見通しだ。