資格はあるが働いてない
介護業界に未就労者が多い理由

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 今、介護業界の人材不足が大きな問題になっている。

 厚生労働省の調査によれば、日本国内における65歳以上の高齢者は5年後には3677万人(現在3619万人)、75歳以上の後期高齢者は2180万人(現在1872万人)にまで増加すると予想されている。

 そのため、2025年度末までに新たに約55万人の介護人材を確保することが急務になっている。確保できない場合は、介護崩壊も免れない状態だ。

 世界に類を見ない超高齢社会の日本にとって介護の担い手不足は、いまや最大の問題と言ってもいい。

 人材不足とはいえ、介護の資格を持つ人は多い。国家資格である介護福祉士の登録者は全国で169万4630人(2020年3月末、公益財団法人社会福祉振興・試験センター)。これに介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)や介護職員実務者研修の資格保有者を足せば相当な数になる。

 にもかかわらず、なぜ人材不足になっているのか?

 そこには2つの理由がある。厚生労働省の調査によると、介護職が離職をしてしまうのは、職場の人間関係が第一の要因である。介護職は体力的にきつい仕事だが、それに見合った報酬が支払われていない。介護職には女性が多く、家庭の事情でフルタイムで働けない人も多い。訪問介護ならば短時間勤務もできるが、1人で作業をする場合が多く重責を背負わされる。勤務スタイルの柔軟性が低いこと、これが第二の理由である。これらの理由で、未就労者が多いのだ。