アップルは、米ハイテク大手の中で初めて欧州当局による制裁の可能性に直面している企業というわけではないが、同社の投資家は特に、悪い方向に進むことはほとんどないと確信しているようだ。そのことは16日、欧州連合（EU）が電子決済サービス「アップルペイ」とモバイル端末向けアプリケーション配信サイト「アップストア」について競争法（独占禁止法）違反の恐れがあるとして2つの正式な調査を開始すると発表した時に明らかになった。制裁金は最大でアップルの年間売上高の10％になり得る。また、同社が商慣行の見直しを求められれば、主要サービスの一部の成長が脅かされかねない。だが、アップルの株価は正午までに2.5％超上昇した。