【ブラックインターン事例3】
ノルマを課せられ、1年間タダ働き

 OB訪問アプリで知り合った社員の紹介で、ある広告代理店のインターンに参加した女子大生。最初に、インターンとして無給で1年間テレアポ業務を行う契約を結んだという。

「私以外でテレアポをしている人はアルバイトか社員。週3日のペースでシフトに入っていますが、給料は支払われません。しかも、必ず1日3人は面談のアポイントを取る、というノルマが課せられて、達成できなければ怒られます。授業中もFacebookのメッセンジャーで『業務』の連絡が届き、学業にも影響しています。退職したいです」(東京都/女子大学生/広告代理店)

 どれもインターンとは名ばかりのひどい事例ばかりだ。「インターンシップ」という枠であれば、賃金を支払う必要はないのだろうか。

「そんなことはありません」。前出のPOSSEの今野氏はそう断言する。

「旧労働省(現厚生労働省)は、直接企業の利益になる仕事をしている場合は『労働者』として扱われ、インターンの学生にも賃金を支払わなければならない、という通達を出しています。たとえ、インターンと呼ばれても、実際に企業の利益につながる業務をさせた場合は、労働した分の賃金を支払うべきなのです」

 POSSEでは、ブラックインターンの被害を受けた場合は、会社に賃金未払いの請求書を送るようにアドバイスしている。請求書を送ると、インターン先は抵抗せずにすんなりと賃金を支払うそうだ。

「ブラックインターンをしている企業は、違法行為だと知りながら、タダ、もしくはタダ同然で学生を働かせているケースがほとんど。そのため、賃金を請求されたら潔く支払います。自覚があるだけに悪質ですよ」