写真：望月仁／アフロ
生き物を扱う動物園と水族館は、休業中も経費を削ることができず、その分が赤字として重くのしかかることとなった。公立ならばその赤字を自治体が補填してくれるが、自治体への依存度が高まると、経費削減の圧力がかかり、動物を取り巻く環境が悪化する恐れがある。密対策で激減する入場料収入を何で補うか。特集『コロナで崩壊寸前！どうなる!?エンタメ』（全17回）の＃7では、そのヒントを探る。（ダイヤモンド編集部 野村聖子）
収入のほとんどが入場料
民営は手元資金次第で破綻もあり得る
「ソーシャルディスタンスはジャイアントパンダ1頭分」――。
6月23日、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染症の流行により、2月末から休園していた上野動物園（東京都）が、約4カ月ぶりに再開した。当面、インターネットと電話による完全予約制で、1日の入場者数を4000人に限定し、開園時間も短縮している。
名物のジャイアントパンダは、混雑を防ぐため、写真や動画の撮影がNG。報道機関に対しても、「“密”対策のため」（上野動物園）として、再開園の日の取材は東京都庁記者クラブの加盟媒体に絞られた。
コロナ禍は、動物園や水族館にとって、一年で最も書き入れ時である、春休みやゴールデンウイークを直撃した。
全国91の動物園と53の水族館が加盟する、日本動物園水族館協会の「日本動物園水族館年報」によると、昨年3～6月の上野動物園の入場者数は、176万4170人。昨年度の全入場者数が347万9990人なので、この4カ月で1年のほぼ半分以上を稼ぐ計算だが、今年はコロナ禍によってこれが全て吹き飛んだことになる。
動物園と水族館の収入の内訳は、ほとんどが入場料収入。他に、グッズ類など物販収入もあるが、微々たるものだ。
そして、他のエンターテインメント業界と最も異なる点、それは生きた動物を資産として抱えていることである。当然、動物の餌代や、飼育員たちの人件費など、動物の生命を維持するための経費を削ることはできないため「休業中でも、経費は営業時とほとんど変わらない」（京都水族館〈京都府〉、すみだ水族館〈東京都〉を運営するオリックス水族館執行役員の岩丸隆氏）。
つまり、休業中はほぼ収入ゼロで、経費がそのまま赤字としてのしかかることになるわけだ。
営業再開後も、密対策として多くの動物園と水族館は時間帯ごとの整理券を配布するなどしているため、コロナ以前よりも入場者数を減らさざるを得ず、収入は戻らない上、入り口で検温などを行うスタッフの増員やソーシャルディスタンスの注意喚起の看板の設置など、逆に経費は増えている。
先行きが見えない中、この“ウィズコロナ対策”をどこまで続けていけるのか。そもそも、破綻せずに園を運営していけるのか。
その命運は、第一には自治体などが運営する公立（公営）か、それとも民間企業による運営かによって、異なってくる。
まず、公営では営業損失を自治体が補填するため、赤字が膨らんだからといって、自治体の財政状況が相当悪化しない限り、即閉園になるということはない。
しかし、民営は一般企業と同様で「まさに、手元資金がいつまで持つかの勝負。この状況が年単位で継続するとなると、小規模な事業者ではつぶれるところが出てくる恐れもある」（水族館経営の研究家でコンサルティング業なども行う原澤恵太氏）。
