ＳＮＳ上で多発する「給付金申請代行詐欺」の正体とは？ Photo:PIXTA
新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小企業や個人事業者などを支援する「持続化給付金」。この申請に関して、ＳＮＳ上で「代行詐欺」が多発している。代行詐欺とはどのようなものなのか。実態とリスク、対策までを見ていきたい。（ＩＴジャーナリスト 高橋暁子）
持続化給付金の不正受給で
19歳の大学生が逮捕
「売り上げ減は1カ月分だけでいいわけだし、調整して支払いを遅らせてもらったら受け取れるんじゃ？」
「給付早くて審査してなさそうだし、申請したら誰でももらえるんじゃない？」
持続化給付金とは、1カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象としたもので、法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として受け取ることができる。この受給に関して、ネット上で上記のようなやり取りを何度か見かけた。やり方によっては対象外でももらえるのではとうわさになったが、同じように考えた人もいるのではないか。そう考えて実際に申請したり、考えたりした人もいるようだ。
7月22日、虚偽申請をして現金100万円をだまし取ったとして、山梨県警が埼玉県在住の大学生（19）を詐欺の疑いで逮捕した。大学生は衣服の卸業・小売業者を装い、虚偽の書類を準備、申請し、100万円を不正受給していた。別の捜査の過程でこの大学生の詐欺容疑が浮上していた。
持続化給付金は、その性質上スピーディーな支給が求められたため、書類をそろえればＰＣまたはスマホで申請でき、審査手続きは簡易的なものだ。しかし、持続化給付金を管轄する経済産業省は、7月上旬より不正受給の調査を始めている。上記の大学生以外にも、不正受給申請した人は摘発される可能性が高い。
