写真：代表撮影/ロイター/アフロ
日本の安倍晋三首相は28日、健康上の理由で辞任することを明らかにした。これは日本にとって損失だ。安倍氏は同国の改革の必要性を認識していたが、根強い反対を克服するのに苦労することが多かった。それでもその意図は正しかった。
2012年に2度目の首相の座に就いた安倍氏は、日本の首相として最長の在任記録を残して退任する。1度目の在任期間は2006～2007年で、今回と同じ潰瘍性大腸炎によって早期の退任を強いられた。8年間の在任期間を特徴付けたのは、日本をより普通の国に変えるための多方面にわたる施策だった。
こうした表現で安倍氏の政策課題が説明されることは少ないが、実際はその通りだ。内政面では、1990年代の経済バブル崩壊後の成長なき低迷状態から日本を救い出す試みとして「アベノミクス」に取り組んだ。目指したのは、世界第3位の規模の経済を正常に機能する市場に変えることだった。
安倍氏は小泉純一郎元首相のモデルに従い、停滞の受け入れを拒否した。小泉氏が引き継いだ銀行危機の重荷から解放された安倍氏は、財政支出拡大、金融緩和、政策改革という「3本の矢」に着手した。
悲しいかな、硬化した日本政治の逆風にあらがって飛んでいったのは、最初の2本だけだった。安倍氏はいくつかの重要な勝利を収めた。例えば企業統治の改革は、アクティビスト（物言う投資家）による投資を喚起したほか、複雑で経営効率の悪い複合企業に整理を促してきた。また、長らく日本でタブーとされてきた、より多くの移民の受け入れを容認する措置を講じた。
