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毎年9月20日から26日は動物愛護週間だ。昨年6月に動物愛護管理法が改正され、今年6月から段階的に施行。また、動物愛護への意識の高まりとともに、犬の殺処分数は減少傾向にある。だが、都道府県によって対応には大きな差があるようだ。（ダイヤモンド編集部 松本裕樹）
殺処分数は減少だが
都道府県で温度差
昨年6月に動物愛護管理法が改正されたことで、動物虐待の罰則強化のほか、生後56日（8週）未満の犬猫の販売を禁止する8週齢規制（2021年施行）、販売前の犬猫への個体識別用マイクロチップ装着の義務化（2022年施行）など、販売業者やペットの飼い主に一層の責任を求める環境整備が進められている。
業界や飼い主の意識の高まりとともに、全国における犬の引き取り数は年々減少。2009年度の9万3807頭から2018年度は3万5535頭へと約3分の1になった。また、同期間において、犬の殺処分数も3万2944頭から7687頭と約4分の1に減っている。
だが、自治体によって、殺処分への対応には温度差があるようだ。
