毎年9月20日から26日は動物愛護週間だ。昨年6月に動物愛護管理法が改正され、今年6月から段階的に施行。また、動物愛護への意識の高まりとともに、犬の殺処分数は減少傾向にある。だが、都道府県によって対応には大きな差があるようだ。（ダイヤモンド編集部 松本裕樹）
殺処分数は減少だが
都道府県で温度差
昨年6月に動物愛護管理法が改正されたことで、動物虐待の罰則強化のほか、生後56日（8週）未満の犬猫の販売を禁止する8週齢規制（2021年施行）、販売前の犬猫への個体識別用マイクロチップ装着の義務化（2022年施行）など、販売業者やペットの飼い主に一層の責任を求める環境整備が進められている。
業界や飼い主の意識の高まりとともに、全国における犬の引き取り数は年々減少。2009年度の9万3807頭から2018年度は3万5535頭へと約3分の1になった。また、同期間において、犬の殺処分数も3万2944頭から7687頭と約4分の1に減っている。
だが、自治体によって、殺処分への対応には温度差があるようだ。
「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」（環境省）のデータを使い、「犬の殺処分率が低い都道府県ランキング」を作成した。
なお、猫の殺処分については、「猫の殺処分率が低い都道府県ランキング」（9月25日公開予定）を参考にしていだたきたい。
では早速、ランキングを確認していこう。
引き取り犬の殺処分比率が
高いのは四国3県
所有者が不明、もしくは飼い主が飼い続けることができないなどの理由で各都道府県が引き取った犬のうち、どれだけの頭数が殺処分されているのか。
殺処分率が今回最も少なかったのは山形県だ。143頭を引き取り、殺処分はわずか1頭。2位は鳥取県で、114頭の引き取りに対し、こちらも殺処分は1頭だ。
ちなみに鳥取県は犬の登録頭数が最も少なく（2万2759頭）、山形県も全国43番目に少ない（4万466頭）。
また、東京都に次いで全国で2番目に登録頭数が多い神奈川県（45万9279頭）が、殺処分率の低さでは3位となった。引き取りが290頭に対し、殺処分は3頭にとどまる。
