ハイテク大手の規制強化を目指す米政府の野心的な計画は依然として不確実性に満ちているが、実現性の極めて高いことが一つある。それは、ハイテク大手が当面、買収によって成長を遂げにくくなることだ。米下院の反トラスト小委員会は6日、アップル、アマゾン、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルを1年4カ月かけて実施した調査について、待望の報告書を公表した。449ページにわたる報告書は予想にたがわず、大手4社が築き上げた市場支配力を強く批判する内容だった。各社の株価は先月急落したものの、4社を合わせた時価総額はなお5兆ドル（約530兆円）を上回る。報告書は事業分割を求める議論を深め、「構造的分離と一連の事業規制」を求めた。