ドナルド・トランプ米大統領の支持者らによる議事堂占拠に絡む捜査で、検察当局は「扇動罪」の適用を視野に入れている。扇動に関する法律は、過去160年間にあまり使われたことがない。だが検察にとっては、同法の適用は、議会乱入事件を国家安全保障に対する重大な攻撃として扱う意図を示す強力なツールとなる。連邦検察はこれまで、銃犯罪から暴行、窃盗などの罪で少なくとも20人以上を訴追した。これにはブルックリンの判事の息子や結束バンドを持ち込んだ（人質の手足を縛る目的とみられる）退役軍人らが含まれる。連邦当局者によると、最も重大な違反行為については国家安全保障関連を担当する検察チームが捜査に当たっている。首都ワシントンのマイケル・シャーウィン連邦検事代理は12日、「私からの唯一の指令は、議事堂で起こった最も凶悪な行為に対し、扇動および共謀罪に問う根拠を固めることだ」と述べた。