ドナルド・トランプ米大統領の支持者らによる議事堂占拠に絡む捜査で、検察当局は「扇動罪」の適用を視野に入れている。 　扇動に関する法律は、過去160年間にあまり使われたことがない。だが検察にとっては、同法の適用は、議会乱入事件を国家安全保障に対する重大な攻撃として扱う意図を示す強力なツールとなる。 　連邦検察はこれまで、銃犯罪から暴行、窃盗などの罪で少なくとも20人以上を訴追した。これにはブルックリンの判事の息子や結束バンドを持ち込んだ（人質の手足を縛る目的とみられる）退役軍人らが含まれる。