比較表では一見、KDDI(au)の「povo」が安く見えるが「プラス500円で5分間の電話かけ放題」のオプションを付けると、結果2980円になるため、他の2社と同じ負担額になる。

 また、1カ月でデータ容量を20GB(ギガバイト)も使わない、仕事で不特定多数の人と通話をする頻度が高い人なら、オンライン契約専用の新料金プランは割高になる可能性もある。

 となると、やはり格安スマホも含めて、比較検討をしたい。ポイントは、現在のデータ使用量と通話の頻度(長さ)で、自分に合ったプランを見つけて通信費の削減を図るということ。

 仮に携帯料金が1人当たり月5000円安くなったら、4人家族だと月2万円の支出減となる。今年は真剣に料金プランの見直しに取り組むタイミングといえるだろう。

お金を減らさない&増やすための処方箋
(3)50代もiDeCoで老後資金作りと節税

 昨年5月に年金制度改正法が成立し、22年からiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できる年齢が現在の60歳から65歳に引き上げられる。

 まず現状のルールを見てみよう。掛け金は60歳になるまで拠出し、60歳以降70歳までの間で、加入者が給付を受けたい任意の年齢から一時金または年金で受給できる(これを老齢給付金という)。

 60歳になるまでの加入期間が10年に満たない場合、加入期間によって最長で65歳になるまで受け取ることができない。前述のように積み立ては60歳までなので、以降は積み立てたお金の運用だけになる。

 積み立てができないと、確定拠出年金の税金メリットである「掛け金は所得控除になり、所得税と住民税が安くなる」という恩恵は受けられない。一方で、運用だけでもiDeCoの口座管理手数料はかかり続けることになる。