SBI新生銀行

住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。

2026年は地方銀行の再編に向けた動きが一段と強まりそうだ。金利上昇を背景に、預金獲得やシステム更改コストの面から規模のメリットが大きくなった上、地銀に“外圧”をかけるプレーヤーまで動き始めているからだ。

住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。

変動金利で住宅ローンを組んだ場合、金利の急上昇の影響をある程度抑える「125％ルール」「5年ルール」というものがある。そのルールを適用しても、ローンの総額が増えて返済負担が激増する恐怖は付きまとう。金利が一定の分岐点を越えると、「未払い利息」が発生するリスクもある。仕組みを知り、具体的にシミュレーションして、備えることが必要だ。

新規に借り入れる住宅ローンの最優遇金利は実に年0.169％（11月適用金利）。「逆ざや」に陥りかねない市場最低水準の金利で住宅ローン市場を席巻するauじぶん銀行。実はこの超低金利が、KDDIグループの収益を極大化する原動力になっている。なぜこれほどの低金利が実現できるのか。大手銀行がまねできない低金利戦略の勝算とともに解説する。

日本銀行が政策修正に踏み切った後、三菱UFJ銀行を筆頭に続々と定期預金の金利を引き上げている。金利上昇時代では、各行の預金戦略がリテールビジネスの将来を左右する。

本連載では、上場企業の代表やアセットオーナーなどへのインタビューを通じ、ステークホルダーとの対話や対外戦略におけるヒントを探っている。7回目は、地銀株式への投資に特化したファンドである、ありあけキャピタル代表の田中克典氏。

主要行で公的資金の返済が終わっていないSBI新生銀行。SBIホールディングスと政府が繰り出した荒業には、新生銀の特別委員会からも反対意見が出た。少数株主の利益を顧みないとの批判が広がっている。

上場企業の社外取締役に、アナウンサーやスポーツ選手、芸能人らが就くケースが目に付く。彼らは報酬を幾らもらっているのか。ダイヤモンド編集部が主なタレント社外取をピックアップし、32人の実名と報酬リストを初めてまとめた。今回の後編では、残りの有名人16人の顔触れを見ていく。年俸が1000万円以上の2人を確認しよう。WBC監督を務めた栗山英樹氏も登場する。

金利が上がれば、銀行の収益は増える――。だが地方銀行からは「金利が上がっても、向こう5年はむしろつらい」とのぼやきが漏れ聞こえる。なぜか。ダイヤモンド編集部は地銀対象の独自アンケートの結果からその理由を探り、先行き懸念の一大要因である「日本国債の金利上昇リスク」を試算してランキングを作成した。含み損が拡大し、首が回らなくなる地銀はどこか。

2023年の金融の主役は銀行になるのだろうか。1月11日に第一生命が住信SBIネット銀行・楽天銀行と組み、ネット銀行サービスを開始した。楽天銀行はJR東日本グループとも「JRE BANK」の24年開業を目指している。昨年12月にはNTTドコモが「dスマートバンク」をスタートと、まさに新顔銀行の百花繚乱だ。この「銀行ブーム」の裏側には、2024年から一新されるNISA（少額投資非課税制度）への期待もありそうだ。

金利上昇で家計の負担が増えそうだ――そんな不安を抱き、早めに低金利の住宅ローンに借り換えたいという住宅所有者の専門家への相談が増えている。だが、借り換え審査が厳しくなってしまう可能性がある「絶対はまってはいけない四つの落とし穴」があるという。それを見落とさないよう、気を付けるべきポイントを解説する。

変動金利で住宅ローンを組んだ場合、金利の急上昇の影響をある程度抑える「125％ルール」「5年ルール」というものがある。そのルールを適用しても、ローンの総額が増えて返済負担が激増する恐怖は付きまとう。金利が一定の分岐点を越えると、「未払い利息」が発生するリスクもある。仕組みを知り、具体的にシミュレーションして、備えることが必要だ。

2021年の銀行業界の「二大騒乱」といえば、SBIホールディングスの新生銀行に対する株式公開買い付けと、スルガ銀行の筆頭株主との“離婚協議”だ。その行く末を追う。

財務指標や市場評価などあらゆるデータを用いて、銀行、信用金庫、信用組合を徹底的に分析し、業界激変の時代に生き残れる金融機関を選別する。今回はメガバンクから地方銀行まで、全107銀行の収益力のランキングを作成した。

物言う株主である村上世彰氏のグループが、保有する西松建設の株の3分の2超を手放した。この騒動で西松は莫大な株主還元を迫られた。関係者は結局得をしたのは村上系、そしてみずほ銀行であると指摘する。ゼネコン株はまだまだ狙われるのか。キャッシュリッチで株価が割安な“お買い得”ゼネコンをランキングした

11月24日、新生銀行が突如、SBIホールディングスのTOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策を撤回。その賛否を諮る予定だった株主総会の中止を発表した。新生銀翻意の裏事情とは何か。

新生銀行をターゲットにしたネット金融界の雄・SBIホールディングス（HD）による買収が銀行界初の敵対的買収に発展した。新生銀は買収防衛策の発動方針を臨時株主総会に諮ることを決めた。だが、新生銀独自で成長を遂げ、公的資金を完済する道筋を示すハードルは高く、SBIが新生銀行を子会社とし、「第4のメガバンク」に向けて大きな一歩を踏み出す可能性が高まる。

SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（TOB）は、銀行業界で初の「敵対的TOB」に発展した。異例の事態だが、筆者はこれに賛同している。SBIが描く、新生銀行を中核とした地銀連合構想が実現すれば、弱小地銀の再生や公的資金注入行からの資金回収の可能性が出てくるからだ。その論理的根拠をお伝えする。

SBIホールディングス（SBIHD）は、傘下のSBI地銀ホールディングスと共同で新生銀行の公開買付（TOB）を発表した。SBIHDは、新生銀行に対して同社が進めている「第4のメガバンク構想」の核としての役割を期待しているようだが、公的資金の完済さえできていない新生銀行を1000億円以上の資金を投じて傘下に収めるメリットは薄い。金融業界で活躍する経営コンサルタントが、SBIによる新生銀行TOBの経緯や、新生銀行による買収防衛策の見通しを整理するとともに、TOB合理性の有無を解説する。