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米労働省が発表した昨年12月の雇用統計で非農業部門就業者数が14万人減となったことで、政治的パニックが起きたのを覚えているだろうか。26日に政府が発表した州別の就業者数統計では、雇用の減少は主として各州のロックダウン（都市封鎖）に起因していたことが示された。そして、規制の少なかった州では雇用は急速に回復していた。
新型コロナウイルスの感染者が急増したにもかかわらず、就業者数は15の州で増加した。テキサス（6万4200人増）、ジョージア（4万4700人増）、ノースカロライナ（3万3600人増）、ウィスコンシン（1万5100人増）、サウスカロライナ（1万4600人増）などだ。しかし、これらの増加の合計よりも減少の合計の方が多かった。ミシガン（6万4400人減）、カリフォルニア（5万2200人減）、ミネソタ（4万9800人減）、ペンシルベニア（3万7600人減）、ニューヨーク（3万7200人減）などだ。
後者の各州では、民主党系の知事が店内での食事を禁止した（カリフォルニア州では屋外での食事も禁止された）。そのため、これらの州での雇用喪失のほぼすべてが娯楽・接客分野で起きていたのは驚くべきことではない。しかし、他の産業全般、特に通商・運輸分野では、大半の州で雇用が増加していた。そしてジョージア、テキサスなどの州では、娯楽・接客分野でさえも何千人もの雇用の増加が見られた。
