「3%の手数料」をケチると大損する理由とは?(写真はイメージです) Photo:PIXTA

仲介手数料は、仲介会社が
「誰のために働くか」で決まる

 不動産を売却する際に、格安もしくは無料の仲介業者に依頼するケースが近頃、増えているようだ。

 私がこれに気づいたのも、最近、個人からの相談をよく受けているからで、それを聞くたびにがっかりする。なぜなら、大損必至だからだ。

 不動産売却時の注意点については、私自身が動画によるレクチャーなどもしていたので、「3%の手数料の節約」といった目先の節約に走る人が多いのは非常に残念でもある。

 なぜ大損なのか、この際ハッキリさせておこう。

 まずは、「仲介会社へのお金の流れ」を3パターンに分類してみよう。

(1) (仲介会社が)売り手から3%もらう
(2) (仲介会社は)売り手からは1%しか取らない(格安手数料)
(3) (仲介会社は)売り手から3%をもらい、買い手からも3%をもらう

 仲介会社からすると、「誰からお金をもらっているか」で、「クライアント」が決まる。

(1)は「売り手」、(2)は(売り手からの1%では大赤字なので、買い手からの3%が必須となるため)、第一クライアントが「買い手」、(3)は「売り手と買い手の両方」となる。

「クライアント」が決まると、次にクライアントのニーズに準ずる業務をすることになる。クライアントのニーズが、売り手は「高く売ること」で、買い手は「安く買うこと」だとすると、不動産の価格は次のようになる。

(1)は(不動産価格が)高くなりやすい
(2)は(不動産価格が)安くなりやすい
(3)はどちらともいえない。

 このようにしてみると、(2)の売り手、つまり格安手数料のケースが最も損することが明らかだ。