ＮＥＣは「まずは信頼の回復に努める」（幹部）とし、社内では今年度の通気業績予想の達成は至上命令となっている
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　ＮＥＣが9月中間決算を発表する10月26日、その席で次期中期経営計画（中計）に関する情報が出てくるとみられ、市場関係者の注目が集まっている。

　今年1月、ＮＥＣは今年度が締めくくりとなる「Ｖ2012」と名付けた中計の目標達成を、道半ばで断念。2012年度に売上高4兆円、当期純利益1000億円などを達成するとした目標を下方修正し、売上高3兆円の規模で営業利益率5％を目指す方針への転換を発表した。

　そこで市場や銀行の関係者たちは、白紙撤回後のＮＥＣにとって道しるべとなる次期中計を待ちわびているというわけだ。

　ところが、周囲で形成されつつあるこの期待感に焦ったのが、当のＮＥＣだ。

　確かに遠藤信博社長は4月の11年度通期決算会見時に「12年度上期から、次期中計のフレームワーク策定を開始する」とは言ったものの、「公の場で、上期の終わりに中計を発表するとは言っていない」（ＮＥＣ広報）というのだ。

　ＮＥＣがこのタイミングで次期中計を出し渋る理由は二つ。一つは「中計策定には時間がかかる」（同）。もう一つは、「今、われわれが何を言っても信用してもらえない」（ＮＥＣ幹部）事態に陥っているからだ。

　というのも、ＮＥＣが自ら打ち出した目標に対して白旗宣言をしたのは、今回が初めてではない。それどころか、期初に発表する通期の業績予想を、この5年で10回も下方修正している。「通期予想未達がコンセンサス」（業界アナリスト）といわれるほどだ。

　それでも、ＮＥＣ自身が約束したことではないとはいえ、中間決算発表の場で何も示さなければ、周囲の期待を裏切りかねない状況に陥っている。そこで悩んだ末に出した答えが、「決算会見の場で次期中計のフレームワーク、考え方だけは提示する。しかし、あくまで業績発表がメイン」（ＮＥＣ関係者）という苦肉の策だ。