米財務省は7日、バイデン政権による税制改正案を公表した。それによると、法人税の最低税率を15％とする案は、ジョー・バイデン大統領が選挙中に掲げていた案に比べ、企業への影響ははるかに小さくなる。改正案は、多額の利益を計上したにもかかわらず納税額が少ない企業を念頭に置いたもので、所得が20億ドル（約2190億円）を超える企業が対象となる。選挙中は1億ドルを基準とする考えを示していた。このほか、研究や再生可能エネルギー、低所得層向け住宅に関連した費用を税控除の対象とする案も盛り込んだ。バイデン政権の試算によると、他のすべての政策案も導入されると仮定した場合、この所得基準を満たす企業はわずか180社で、これによる納税が必要となる企業は45社にとどまる。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、所得基準を1億ドルにした場合、米上場の1100社近くが該当することになる。