【シンガポール】中国人民銀行（中央銀行）と4つの金融監督当局は4月29日、国内最大手の金融テクノロジー企業数社に対し、自社アプリで決済以外の金融サービスを提供しないよう要請した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 　対象となったのは、ソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセントホールディングス、配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）、電子商取引大手のJDドットコム（京東）などの金融会社だ。