中国人民銀行（中央銀行）と4つの金融監督当局は4月29日、国内最大手の金融テクノロジー企業数社に対し、自社アプリで決済以外の金融サービスを提供しないよう要請した。事情に詳しい関係者が明らかにした。対象となったのは、ソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセントホールディングス、配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）、電子商取引大手のJDドットコム（京東）などの金融会社だ。関係者によると、人民銀の金融市場局で3時間近く開かれた会合で、監督当局は企業の代表者に対し、複数の金融サービスを1つのプラットホームにまとめて提供することで、各種商品にそれぞれどの程度の資金が流入したのかが不明瞭となり、広範な金融システムにリスクが発生していると指摘したという。