日本の場合は残念ながらアメリカやイギリスとは違って、社会全体にワクチンが行き渡るのは来年までかかるかもしれません。しかし、たとえ高齢者3800万人分のワクチンが今年の夏に間に合っただけだとしても、医療の現場が好転することは間違いないでしょう。

 30代の感染者が増えているというニュースもあり、この夏の第五波は避けられないかもしれません。しかし高齢者の重症化が抑えられれば、新型コロナの犠牲者数は【図2】のように、アメリカやイギリス並みに収束していくことが期待できます。

ワクチン騒動に株価の急落…えん戦気分の緊急事態宣言で本当に大切な二つのこと出所:WHOデータをもとに筆者作成
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 そう考えると、日本経済がこれからどうなるのかを考える際に、アメリカ経済とイギリス経済がどう復活していくのかに注目しておくことが、ベンチマークとして重要でしょう。

 どのタイミングで飲食店の収益が好転しだすのか? 
 いつ旅行業が持ち直すのか? 
 そしてGDP全体はどのようなカーブで回復していくのか? 

 アメリカやイギリスでの復活の軌跡から、おそらく4カ月から半年程度遅れて日本経済もようやく元に戻っていくでしょう。うまくいけば日本経済の転換点が、わたしたち国民全員に接種が回る時期と一致するはずです。