韓国メディアで評価急落、「日本のコロナ対策」はどう報じられているのか

■相次ぐ新型コロナ感染症防疫の失敗で窮地に追い込まれた菅首相が「1日100万人ワクチン接種」というカードを取り出した。しかし、医療スタッフ不足や接種予約システムの不備などで目標達成に疑問を呈する声が既に出始めている。
■日本政府は9月頃までに高齢者の接種を完了する方針だったが、3回にわたる緊急事態宣言でも感染者を抑えることができず、ワクチン接種率でOECD加盟国中最下位という状況への批判が強まると、接種完了時点を大幅に前倒しした。
■日本国内には既にワクチンが到着しているのに、システムが付いていけず接種できない状況が続いている。予約過程でも混乱が続いている。日本のコロナ状況はますます悪化している。

　記事ではこうした状況を、数字を入れながら細かく紹介している。おそらく、危機的状況に陥ってから何もできないでいる日本政府にあきれているのであろう。

　そもそも「感染者抑制のために自粛を要請する」というやり方は、最初こそ機能しても長く続くものではない。自粛に応じる人と応じない人がいれば、2回目の要請以降は自粛に応じることに疲れてくる人は増えるだろう。感染を抑制できた国や地域の多くは、自粛要請ではなく強制力を伴った措置を講じており、すべての人に感染予防への協力を求めている。

　それができないのであれば、ワクチン接種の実効性を上げなければならない。それを今になって慌てているのは日本の政治的リーダーシップの欠如だとして、日本の行政の硬直性を皮肉っているのであろう。

　総務省と厚生労働省は12日、7月までに85％の自治体が高齢者の接種を完了する見通しであるとの調査結果を公表した。しかし、それは接種を担う医療従事者が確保できるのが前提であり、果たして可能なのかは不透明だ。

　少なくとも1回目を接種した人が全人口に占める割合（接種率）は約2％と、日本はOECD諸国の中で最下位である。これまで何をやってきたのか。

　韓国ではこれまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災の時の日本人の秩序ある行動を称賛してきた。新型コロナでも自粛によってそれなりの成果を上げてきた日本への評価があった。しかし、それはいつまでも続かず、日本の政治の弱さを韓国から批判されることになってしまった。