ジョー・バイデン米大統領はインフラ投資計画を巡る共和党との交渉で、これまでの主張を下方修正し1兆ドル（約110兆円）の新規支出を提案した。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。ただ、民主・共和間の主張には依然大きな隔たりがある。バイデン氏は2日午後、共和党のインフラ投資法案を取りまとめているシェリー・ムーア・カピト上院議員（ウェストバージニア州）とホワイトハウスで会談。その場で1兆ドルの譲歩案を提示しつつも、法人税増税で原資を手当てする考えに変わりがないことを伝えた。関係筋の1人によると、いかなる新規支出も、向こう5年で4000億ドルという基本ラインへの上乗せとなる。これは現在のプログラムが継続した場合の連邦支出の推定額だ。