これまでは、「売上最大化、利益最大化」が常識だった。
これからは、「売上最小化、利益最大化」が常識になるかもしれない。
株価上昇率日本一(1164%)の超効率経営
従業員一人あたり利益がトヨタ、NTT、三菱UFJ、KDDI、三井住友FGより高い
新卒初任給は日本で2番目(2021年実績)の高さ
という「北の達人コーポレーション」木下勝寿社長、
初の著書『売上最小化、利益最大化の法則──利益率29%経営の秘密
が発売たちまち重版。日経新聞にも掲載された。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」
という圧倒的な商品開発でヒットを連発。
会社の弱点が一発でわかる“5段階利益管理表”
売上を半減させ、利益を1.5倍、利益率を3倍にする方法
売上ゼロでも生き残れる“無収入寿命”
組織全体にコスト意識が生まれるたった一つの方法
を記念すべき初の書籍で惜しみなく公開し、
「不況下では、売上10倍はリスク10倍」と断言する木下社長を直撃した。

松下式「ダム経営」と<br />収入ゼロでも生き延びる<br />「無収入寿命」の非常識な関係Photo: Adobe Stock

松下式「ダム経営」と
「無収入寿命」の関係

松下式「ダム経営」と<br />収入ゼロでも生き延びる<br />「無収入寿命」の非常識な関係
木下勝寿(Katsuhisa Kinoshita)
株式会社北の達人コーポレーション代表取締役社長
1968年、神戸生まれ。株式会社リクルート勤務後、2000年に北海道特産品販売サイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げる。2002年、株式会社北海道・シー・オー・ジェイピーを設立(2009年に株式会社北の達人コーポレーションに商号変更)。
2012年札幌証券取引所新興市場「アンビシャス」、2013年札幌証券取引所本則市場(通常市場)、2014年東京証券取引所の市場第二部(東証二部)、2015年東証一部と史上初の4年連続上場。2017年、時価総額1000億円。2019年、「市場が評価した経営者ランキング」第1位(東洋経済オンライン)。日本政府より紺綬褒章7回受章。
「びっくりするほどよい商品ができたときにしか発売しない」という高品質の健康食品・化粧品で絶対に利益が出る通販モデルを確立。「北の快適工房」ブランドで、機能性表示食品「カイテキオリゴ」やギネス世界記録認定・世界売上No.1となった化粧品「ディープパッチシリーズ」などヒットを連発。売上の7割が定期購入で18年連続増収。ここ5年で売上5倍、経常利益7倍。利益率29%は、上場しているおもなEC企業平均の12倍の利益率。株価上昇率日本一(2017年、1164%)、社長在任期間中の株価上昇率ランキング日本一(2020年、113.7倍、在任期間8.4年)。日本経営合理化協会セミナー「『北の達人』他社を突き放す5つの戦略」は、参加費4万円超ながら327人が受講。本書が初の著書。
【株式会社北の達人コーポレーションHP】
https://www.kitanotatsujin.com/
【ツイッターで最新情報配信中】
https://twitter.com/kinoppirx78

 これまで紹介してきた「無収入寿命」の考え方は、家計を預かる人の立場で考えたら、当たり前のことだろう。

 働き手が何らかの理由で失業してしまった。突然、会社がつぶれてしまった。

 こうしたアクシデントに備え、生活費を貯めているだろう。

 4人家族の平均的な1ヵ月分の生活費を家賃込で40万円程度とした場合、預貯金が400万円あれば、無収入寿命は「10ヵ月」となる。

 預貯金がほとんどない状態(無収入寿命が1ヵ月など)なら、借金してまで住宅や自動車を買わないだろう。

 だが、会社では平気でそれをやる。

 多くの経営者は「売上を上げるには投資が必要」と思い込み、手元資金がないのに銀行などから借入をして設備投資をする。

 家計では絶対やらないのに、経営でやってしまうのは、「経営にはカネがかかる」「投資が必要」という思い込みがあるからかもしれない。

 また、多くの経営者は、在庫などの棚卸資産の適正処分ができない。

 棚卸資産があると、損益計算書(P/L)上は儲かっているように見える。儲かっているように見せないと、銀行から融資が受けられない。

 そもそも銀行から借入しようと思わなければ、そうする必要もない。

 悪循環なのだ。

 手元資金がないのに借金して投資するのは、はたして「永続的経営」なのだろうか。

 無収入寿命をのばすという考え方は、パナソニックの創業者・松下幸之助氏が言う「ダム経営」と同じだ。松下氏はある講演でこう語った。

「好景気だからといって、流れのままに経営するのではなく、景気が悪くなるときに備えて資金を蓄える。ダムが水を貯め、流量を安定させるような経営をすべきだ」(1965年2月の講演)

 聴衆の一人が、

「ダム経営の大切さはわかるが、そのやり方がわからないから困っているんですよ」

 と尋ねた。松下氏は、

「まず、ダムをつくろうと思わんとあきまへんなあ」

 と答えた。聴衆は落胆したり、顔を見合わせて苦笑したりした。

 しかし、「これをやったから松下は大企業になったのだ」と気づき、実践した人がいた。

 京セラ、第二電電(KDDI)を創業し、日本航空の経営を再建した、あの稲盛和夫氏だった。