米国と欧州連合（EU）はジョー・バイデン米大統領の訪欧を受けて、IT規制、産業開発、相互貿易についての協力強化に動いている。狙いは重要な技術や新興技術の保護・開発で中国とロシアに対抗する上で、欧米の同盟国への支援を拡充することだ。その要が15日発表した貿易・技術理事会（TTC）だ。米欧間や国内（域内）の革新・投資の促進、サプライチェーン（供給網）の強化、不要な貿易障壁の回避などがTTCの目標だ。EU執行機関である欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー上級副委員長はインタビューで「連携の可能性が見込まれる」と話した。TTCは米国のアントニー・ブリンケン国務長官、ジーナ・レモンド商務長官、キャサリン・タイ通商代表部（USTR）代表が共同議長を務める。EU側の共同議長は競争・デジタル政策担当トップのベステアー氏と、同じく上級副委員長で通商担当のバルディス・ドムブロフスキス氏だ。