株式取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツは、ユーザーが株を買うことを望んでいる。しかもそれはロビンフッドの株だ。1日に新規株式公開（IPO）を申請した同社は、最大35％の株を個人投資家に割り当てる計画であることを規制当局への提出資料で明らかにした。個人向けの配分比率としては、通常のIPOを大きく上回る。同社は取引開始前に、IPOへのアクセスをユーザーに提供する新たなプラットフォームを立ち上げ、そこで株式購入を申し込めるようにする考えだ。ロビンフッドのIPOは、小口投資家がIPO市場でより大きな役割を果たすべきだという、ウォール街で最近支持を集める考え方の最大の試金石となりそうだ。ロビンフッドと競合するソーファイ･テクノロジーズや、投資・ソーシャルネットワーキングアプリ運営のパブリック･ホールディングスは、急激に存在感を示す小口投資家のパワーと熱気を生かすため、独自のIPOアクセス用プラットフォームを立ち上げている。