石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は18日、8月から2022年末まで、協調減産を毎月日量40万バレルずつ縮小することで合意した。経済の完全な回復と、石油需要が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の水準に戻るまでのペースが不確かであることを強調し、段階的な増産を選んだ。原油価格はこのところ、増産合意を見込んで下落しているが、アナリストらは増産ペースが緩やかであるため、今後も下押し圧力が続く可能性があると述べた。カナダの証券会社RBCのチーフ・コモディティ・ストラテジスト、ヘリマ・クロフト氏は今回の増産について、「ガソリン価格の上昇が米国の消費者に与える影響を心配していたホワイトハウスを喜ばせるものだ」と語った。