滴滴出行（ディディチューシン）は、ユーザーや交通量、地図などに関する大量のデータを武器に、中国ライドシェア市場の覇権を握った。だが、そのデータはここにきて急所へと変わりつつある。中国の治安・警察当局は16日、同社のサイバーセキュリティー対策や個人情報の収集について調べるため、滴滴のオフィスを立ち入り調査した。これは同社の株式がニューヨーク市場に上場した数日後に発表された当局による安全保障上の審査の一環だ。当局が標的としているのが、中国で3億7700万人の年間アクティブユーザー、1300万人の年間アクティブ運転手を抱える滴滴のデータだ。ユーザーは携帯番号（中国では実名と身元確認情報にひも付けられる）を滴滴に提出する必要がある。ユーザーはまた、写真や頻繁に訪れる場所（自宅・オフィスなど）、性別、年齢、職業、勤め先などの情報についても自発的に共有することが多い。またカープーリング（相乗り）や自転車シェアリングなど、滴滴の他のサービスを利用するには、顔認証データなど他の個人情報についても共有しなければならない場合がある。