――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　米国では長年、政府支援で特定産業の成長を促す「産業政策」が禁句だった。それが今では民主・共和両党議員の多くで意見の一致をみる珍しい論点となっている。超党派の支持を得て米議会を通過しようとしている二つの法案は、研究開発・科学教育向けや半導体工場への補助金向けの連邦支出を最大2500億ドル引き上げる内容だ。 　両党が突然歩み寄った理由は秘密でも何でもない。中国との競争に対する懸念が高まっているからだ。これらの法案とは別に、約1兆ドル（約110兆円）の超党派インフラ投資法案も同じような理由で売り込まれている。