名古屋市長の給料が月50万!?「それなら仕方ない」という空気
先日、ツイッターで「月50万」がトレンド入りをした。
「メダルかじり」で、国民からフルボッコ中の河村たかし名古屋市長が記者会見で謝罪し、3カ月間の給与、計150万を全額カットすると発表したことを受け、人口約230万人を抱える政令指定都市の市長のわりにはちょっと安すぎるのではないか、と大きな話題となったのである。
そんなトレンドの中では、この非常識に安い給与が、あの非常識な行動につながったのではないか、という声も方も多く聞かれた。要点をまとめるとざっとこんな感じだ。
●政治家はそれなりに高い給料にしないと、優秀な人材が集まらなくなってしまう。
●「庶民の味方」というパフォーマンスに力を注ぎすぎて、何をしても許されるという甘えが出たのは。
実際、お笑いコンピ「キングコング」の西野亮廣さんも、音声プラットフォーム「Voicy」で、多くの人の生活を背負うリーダーの給料が「月50万」というのはかなり危険で、「市長のパフォーマンスが下がる」としてこう分析をした。
「ご本人および、まわりのスタッフは庶民の味方という捉え方されていたのかもしれませんが、市長の給料が50万円というのは“言い訳が多分にできる状況”であるので、やっぱり金メダルもかじっちゃうんです」(スポニチ8月17日)
さまざまな意見があって当然だが、個人的には「月50万」と「メダルかじり」はあまり関係ないのではないかと思っている。
筆者は日本の賃金をどんどん上げていくべきだという考えがあるので、高いパフォーマンスを上げるリーダーが高い報酬をもらうという西田さんの考え方に異論はない。が、民間のリーダーと「選挙で選ばれる政治家」は果たす役割も責任も根本的に違うと思っている。実際、経営者のように高い報酬をもらっているので高いパフォーマンスを発揮するというものでもない現実があるのだ。