新型コロナウイルス患者の病床確保を都内の全医療機関に対して要請すると発表した、小池百合子都知事（左）と田村憲久厚生労働省 Photo:JIJI
厚生労働省と東京都が、都内の全医療機関に対して新型コロナウイルス患者の病床確保を要請した。ついに「災害医療」モードに行政がかじを切ったのだ。では、一つでも多くの命を救うために「次にすべきこと」とは何か。コロナ対応現場の最前線で命と向き合う救急科専門医・集中治療専門医の筆者が、たった一つの重要なポイントを直訴する。（名古屋大学大学院医学系研究科救急集中治療医学分野医局長、集中治療専門医、救急科専門医 山本尚範）
田村厚労相が「野戦病院」常設化に言及
災害医療モードに行政が本腰
ついにここまで来た。尾崎治夫東京都医師会会長の「今こそ野戦病院を」の訴えを皮切りに、田村憲久厚生労働相が野戦病院の常設化に言及し、厚労省と東京都がタッグを組んだ。両者の連名で、都内の全ての医療機関に対して新型コロナウイルス患者向けの病床を確保するよう感染症法に基づいて要請する。とうとう「災害医療」モードに行政がかじを切ったのだ。ここからは医療界との対話と具体的な支援策がより大切になる。
「災害医療」の要諦は指揮命令系統だ。誰が責任者かはっきりしないと「災害医療」は機能しない。本来は医療界が自ら音頭をとるのが望ましいが、それができないならば行政が音頭をとるしかない。行政が指揮を執る以上は、なぜ医療が回らなくなっているのかを医療界と膝詰めで対話して徹底的に支援し、結果責任をとる姿勢が大切だ。
「災害医療」を徹底すれば、今の東京の感染者数であっても、酸素投与が必要な患者を自宅に放置するような状況は解消できる。
