『週刊ダイヤモンド』9月18日号の第1特集は「東証再編 664社に迫る大淘汰」です。東京証券取引所の1部、2部、マザーズ、JASDAQが来年4月に廃止され、プライム、スタンダード、グロースの3市場に再編されます。再編で淘汰される企業と生き残る企業はどこか。企業、投資家、金融機関、そして再編を仕掛ける東証――。さまざまな思惑が交錯する大騒動の最前線に迫ります。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
プライムを阻む流通株式時価総額100億円の壁
転落間際300社、「逆転上場」期待の277社を独自判定
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来年4月の再編で新たに最上位となるプライム市場の基準に満たない1部上場企業は、7月9日時点で664社だ。この大半の企業が今、実は同じ“壁”にぶつかっている。それが「流通株式時価総額100億円以上」というプライム上場基準だ。
流通株式は、上場企業の発行済み株式から、株式を10％以上所有する主要株主や役員が所有している株式、自己株式など流動性が低い株式を除いたものをいう。また東証は今回から、経営の安定化を目的に企業同士が持ち合う「政策保有株式」についても、流通株式に認めていない。企業とすれば、より厳しい基準となる。
これら東証の定義にのっとり、今回ダイヤモンド編集部では、独自に流通株式時価総額を算出。この流通株式時価総額が低い順に300社を並べたランキングを作成し、本誌に掲載した。
ただし300社が全てプライムから脱落するかといえば、話はそう単純ではない。
