【不動産投資こそFIREへの近道】
金融機関への「鬼の電話外交作戦」

株式投資よりアパート1棟経営がFIRE（経済的自立と早期退職）への近道！
不動産投資を始めて5年、アパート7棟を保有、資産7億5000万円を築いた。目標は、40歳までに資産100億円を築くこと。経済が疲弊した地元を自分の力で再生するための資金作りだ。年間家賃収入7000万円、年間キャッシュフロー（手元に残るお金）2000万円を得ている『元証券ウーマンが不動産投資で7億円』の著者が、知識ゼロから不動産投資で安定的に資産を増やせる方法を徹底指南する。

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銀行には「不動産投資」と言ってはいけない

不動産投資をはじめる人が金融機関から融資を受ける場合、属性が高くないと金融機関探しに苦戦するかもしれません。

私は証券会社時代に営業力を鍛えられたので、金融機関の開拓はまったく苦になりませんでした。

その開拓法は、証券会社時代と同じ“ローラー作戦”です。

まずは自分が住んでいる街や、物件を買いたいエリアにある金融機関を片っ端からリストアップして、連絡先をエクセルにまとめます。

そして、上から順番に電話をかけてアポ取りしていくのです。

注意しなくてはいけないポイントは、「不動産投資」という言葉を「不動産賃貸業」といい換えることです。

金融機関の担当者に話をする際は、「不動産賃貸業の融資を受けたい」といういい方にしなければいけません。

金融機関は、表向きには「投資」には融資できないことになっているらしいので、「投資」という言葉は使わないようにしましょう。

私は、金融機関への面談のアポ取りを想定した「鬼の電話外交作戦」をつくって、機械的に電話をかけていきました。

最初の頃は、50件電話してアポイントメントがとれるのが10件ほど。

そのうち実際に話が進んだのは3件で、最終的に融資を受けられたのが1件でした。

成功確率は50分の1。

まあ、融資を受けられただけで大成功ですが、まずは「数を打つ」ことを覚悟して取り組んだほうがいいと思います。

「アポがとれたらラッキー！」くらいの感じで、断られてもいちいち落ち込まないことです。

ただし、たとえ断られたとしても、あっさり引き下がってはいけません。

どうすれば融資を受けることができるかをヒアリングするのです。

ヒアリングのポイントは、自分の属性や購入予定の物件の条件と、金融機関の融資の条件のどこが合わないのかを、細かく確認することです。

私は「地元（愛知県）に法人を置いたら融資してくれますか？」ということまで確認しました。

そんなふうに気になることは、1つ残らず聞き出すつもりでヒアリングしてみると、あとで役に立ちます。

電話が苦手な人もいるかもしれませんが、「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」の精神で、何度断られてもくじけず、地道に電話をかけ続けてヒアリングを積み重ねていくと次の一歩のヒントが見つかるはずです。

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『元証券ウーマンが不動産投資で7億円』
定価：1650円　ISBN：978-4478113622

じつは株式投資より手堅い「不動産投資」

八木エミリー

1989年愛知県生まれ。2013年日本女子大学理学部卒業後、野村證券入社。配属された東海地方で新人にして営業成績トップとなり、社内最年少でセミナー講師に抜擢される。出身地の経済が疲弊し、将来的に自分の手で地域活性化をするという大きな目標を掲げ、その資金獲得のため不動産投資をはじめる。40歳までに資産100億円を築き、財団を設立して地元を活性化するのが目標。2015年、26歳で1棟目となる中古1棟アパートを購入。その後も1棟買いを続け、入社4年目に退社。現在は7棟68室（総資産7億5000万円）のオーナーとして、年間家賃収入7000万円、年間2000万円のキャッシュフロー（手元に残るお金）を得ている。ダイヤモンドZAiオンライン『今からはじめて１億円めざす「マネ活！」実践講座』連載中。

【著者からのメッセージ】

​「投資」と聞いて、多くの人が最初に思いつくのは、本書のテーマである「不動産投資」ではなく「株式投資」のほうでしょう。かつて野村證券に勤めていた私がいうのもなんですが、株式は不動産に比べて市場経済の影響をモロに受けます。
　もちろん、景気や業績が好転すれば株価はまた上がりますが、市況の波は誰にも予測できないものです。売り時もわからず、株価が下がりはじめると「このまま下がり続けて反転しなければ大損することになる」と焦って“狼狽（ろうばい）売り”する人が多いのが現実です。
　株式よりも確実に、より短期間で資産を最大化していけるのが不動産投資だということを、私はこの5年間で7棟の不動産を購入して実感しています。そうした経験をふまえて、私が自信を持ってお伝えしたいことは、「もっとも不況に強く、安定的かつ効率的に資産を増やす方法は不動産投資しかない」ということなのです。