信用金庫、信用組合は、地方銀行とは全く異なるビジネスモデルを展開している Photo:PIXTA
金融庁元長官の森氏に招聘された
地域金融の“番人”の功績
2015年に広島銀行から金融庁に転籍し、地域金融企画室の初代室長などを務めた日下智晴氏が9月下旬、金融庁を定年退職した。
日下氏の金融庁入りは、金融業界の話題をさらったものだ。それは、日下氏が他行でも名前を知られる地方銀行の現役エースだったことだけが原因ではない。
日下氏の転籍は、当時の金融庁長官、森信親氏の強い意向で実現したことだったからだ。日下氏の起用は、改革派の大物長官と目されていた森氏が、地域金融を金融行政の最重要テーマの一つとして考えていることを象徴していた。
日下氏の功績はいくつもある。例えば、金融庁が1999年から続いていた金融検査マニュアルを19年12月に廃止できたのも、検査マニュアルの功罪を現場で知り抜いてきた日下氏が金融庁に入ったことが、多分に影響している。
日下氏の大きな功績としてはさらに、「地域金融エコシステム」と呼ぶべき概念を、金融行政を通じて世に示したことがある。日下氏は、第1地銀、第2地銀、信用金庫、信用組合がそれぞれの地域で本源的に果たすべき役割や、付加価値を提供すべき主要な顧客層について、理論的な裏付けをしながら明示した。
日下氏が説いた地域金融エコシステムとは、より具体的にはどういう概念だったのか。本連載では今月、来月の2回にわたり、信金信組のあるべき姿をひもといていきたい。
