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不動産投資の資金調達で頼れる金融機関はどこなのか。個人の専業不動産投資家でトップクラスの保有資産を誇る玉川陽介氏が金融機関を格付け。特集『不動産投資 売りどき・買いどき』（全11回）の＃3では、玉川氏による勝手格付けと共に、不動産投資家に実施したアンケートから今後の融資が期待できる金融機関を明らかにした。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美）
不動産が得意か否かで
金融機関「二極化」
金融庁は2018年に投資用不動産向け不正融資があったとしてスルガ銀行に、19年には西武信用金庫にも投資用不動産向け融資の審査体制で不備があったとして、それぞれ業務改善命令を出した。この影響を受けて19年になると個人不動産投資家向けの融資は一気に絞られた。
総資産100億円超という個人の専業不動産投資家でトップクラスの保有資産を誇る玉川陽介氏は近年の融資環境について、スルガショックを受けて「重い腰を上げて不動産市場に参入しようとしていた一般金融機関は『やはり、やらなくてよかった』と消極路線に戻った」と語る。
金融機関全てが投資用不動産への融資から手を引いたわけではない。不動産投資は金融機関にとって「やっていいなら目いっぱいやりたい融資対象」であると玉川氏。「バブル期以降ようやく底を打ち、下値不安が小さく、担保価値は不滅であるという土地神話は銀行内で根強い」という。
つまり融資先としては“おいしい”。なぜなら「経営の不安定な中小企業に無担保で小口運転資金を貸すよりも土地担保の方がロットも大きく保全もできる」（玉川氏）からだ。
「今後は不動産が得意な金融機関は融資を出し、不得意な金融機関はやらないという二極化が起こる」と玉川氏はみる。では不動産投資の資金調達で頼れる金融機関とはどこなのか。
玉川氏が「不動産投資家が頼れる金融機関勝手格付け」を作成した。
