橋本卓典

政府は、全国の都道府県に設置している中小企業支援機関「よろず支援拠点」の役割や評価指標を抜本的に見直す。中小企業の生産性を向上させ、労働者の賃上げ実現につなげるため、「付加価値額重視」の運営に転換する。改革が求められている「よろず支援拠点」とは何か。地域金融機関が取引する中小企業にどのような支援をしてきたのか。その実態に迫る。

毎年2000万枚を超える紙の決算書が、地方銀行などの地域金融機関にとてつもない業務負担をもたらしている実態を浮かび上がらせた、野村総合研究所（NRI）の衝撃レポート。後編ではデジタル決算書に移行した場合の未来について展望する。

野村総合研究所（NRI）が、地域金融機関などで処理される取引先企業の決算書に関する業務を分析した。その内容は、「東京・ハワイ間」に及ぶ2000万枚の紙を、毎年消費しているという衝撃的なものだった。

総務省によれば、2023年のふるさと納税の寄付額は初めて1兆円の大台を突破した。知名度不足から低迷していた企業版ふるさと納税も470億円と、21年度比で倍増した。連載『橋本卓典の銀行革命』の本稿では、企業版ふるさと納税の「物納」で自治体の課題を解決し、付加価値を創出している地域金融機関の知られざる取り組みを紹介する。

前回コラムで述べた通り、中小企業の低生産性の解決には、構造的問題の解決が必要だ。それなしに、日本が「低生産性」から抜け出すことは不可能だ。そしてその責任の一端は、中小企業と運命共同体である地域金融機関にもある。本稿では、地域生産性革命に挑戦する中小企業の事例を紹介する。

日本が20年以上、世界一であり続けている「経済複雑性指標」。この耳慣れない経済指標を手がかりに、経済複雑性が賃上げを困難にさせる低生産性をもたらしてきたのではないかという、構造問題を掘り下げる。

地域金融に詳しい、地域の魅力研究所の多胡秀人代表理事が6月17日午後、闘病の末、死去した。72歳だった。多胡氏は、政府が2003年に掲げた地域密着型金融「リレーションシップバンキング」の策定に関わり、書籍やブログ、交流サイト（SNS）でも活発に情報を発信。地域のための地域金融機関のあり方について舌鋒鋭い論陣を張り続けた。

「積み立て王子」との異名で呼ばれた中野晴啓氏が再始動した。セゾン投信時代から、パッシブ型ファンドを運用してきたが、新たに立ち上げた2本のファンドはいずれもアクティブ型。中野氏の投資哲学を知る人からは、変節したように見えるが、実際はどうなのか。「セゾン投信問題・後編」で詳しく見ていこう。

「積み立て王子」との異名で呼ばれた中野晴啓氏が再始動した。セゾングループの“天皇”である林野宏会長により解任されてからわずか10カ月での復活だ。どのような軌跡を経て今に至るのか。セゾン投資問題の深層と題して、前編、後編に分けて振り返る。

能登半島地震の復興局面で金融機関が直面する課題、リスクとは何か。前編の震災時対応に続き、後編は少子高齢化、人口減少の進む地域における現実的な復興の道筋をさぐる。

震災時に金融機関はどう対処すべきか。この知見は、あまり形式知として共有されていない。能登半島地震で地元金融機関はどういう判断を迫られ、どのような壁が立ちはだかったのか。前編と後編に分けて、震災金融のリアルに迫る。

一部の地域金融機関の間で、「仕組み貸出」と言われるスキームがはやっている。既に金融庁はリスク管理強化を要請しているというそのスキームとは、一体どのようなものなのか。背景を探ると、業界内ではやるだけの「うまみ」と「闇」があることが分かってきた。

資金繰り支援から経営改善・事業再生のフェーズへ――。中小企業へ資金を提供していた地方銀行と信用金庫・信用組合は2024年、一つの転換点を迎えることになりそうだ。【2024年「事業再生」の隘路・後編】では、実際に事業再生を行うために必要な、数字と人を動かす秘訣（ひけつ）について考えていく。

資金繰り支援から経営改善・事業再生のフェーズへ――。中小企業へ資金を提供していた地方銀行と信用金庫・信用組合は2024年、一つの転換点を迎えることになりそうだ。【2024年「事業再生」の隘路・前編】では、その背景と求められる役割について解説する。

中小・中堅企業を支援する企業として、知る人ぞ知る存在が中小企業投資育成だ。ベンチャーキャピタルや、銀行や信金・信組などの金融機関とは違う立ち位置で、企業の痒いところに手がとどく支援を行っている。その実態を紹介しよう。

中小企業に対して、厳格な社会保険料の取り立てや差し押さえなどが、倒産の引き金を引いてしまう「社保倒産」。背景には、ちぐはぐな中小企業支援策の現状があった。もう一つの「2024年問題」と言われる、社保倒産の深層レポート（後編）をお届けする。

中小企業に対して、厳格な社会保険料の取り立てや差し押さえなどが、倒産の引き金を引いてしまうケースが、企業再生の現場で危惧されている。背景には何があるのだろうか。もう一つの「2024年問題」とも言われる事象の深層を前・後編に分けてレポートする。

「働き方改革」があるならば、「辞め方改革」もあっていい――。「中途退職者＝組織の裏切り者」の烙印（らくいん）を押されるのが当たり前の閉鎖的な銀行業界で、これまでとは違った動きが広がっている。中途退職者を敵視し、迫害するのではなく、外部の協力者、再雇用の有望対象者として捉え直す「アルムナイ（卒業者）戦略」だ。「お堅い」とされる組織文化の銀行業界で一体、何が起きているのか。銀行アルムナイの最前線を追った。

地方銀行において、コンプライアンス意識や人事評価の適正感は、従業員エンゲージメントとの相関は低い――。こんな調査結果が、地銀業界内で話題になっている。調査内容を詳しく振り返るとともに、従業員エンゲージメントを高めるために地銀が取り組むべきことは何かを探った。

クレディセゾン傘下の資産運用会社、セゾン投信の中野晴啓会長が実質的に更迭された。投資家やセゾン投信のファンドを扱う有力地方銀行の間では、動揺が広がっている。一体、何があったのか。解任劇の真相を探るとともに、筆者にだけ語った中野会長の「次の一手」について解説する。