不届き者の「税金つかみ取りパーティ」、再びか

　ご存じのように、コロナの影響を受けた中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」では不正受給が多発した。コロナ前と比べて売上が50％減少している月があればいいという条件だったため、どうすればそう見えるのかという赤字会計テクニックを駆使した、申請書類の作成を指南するブローカーまでのさばり、“税金つかみ取りパーティ”の様相を呈していたのだ。

　実際、会計検査院の調べでは、この持続給付金などで、およそ20億円が不正な形で、「自称」も含めた中小企業経営者たちの懐へ消えている。

＜新型コロナの影響を受けた中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の不正受給が、ことし9月時点で591件、額にしておよそ6億円に上ることが確認されたほか、雇用を維持しながら休業手当を支払った企業に助成する「雇用調整助成金」では、不正受給や実態より払いすぎたケースがおよそ13億円ありました＞（NHKニュース11月5日）

　これはバレたケースだけで、実際はもっと不正受給をされているはずだ。

　そんな緩いバラマキが再び行われる。しかも、今回は持続化給付金の時よりも条件が緩和され、「売上30％減」でいいという。

　となると、新たな裏技を開発して、「目指せ250万チャレンジ！」なんて不届き者がまたウジャウジャ湧いて出てくる恐れもあるだろう。

　こういう雑なバラマキをするくらいならば、もっと給付の条件を厳格にして、そこで浮いた予算を、新型コロナウイルスとの戦いの最前線で戦う人たちの賃上げにまわした方が、コロナ対策としても、経済対策としても、効果があるのではないか。