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仮想通貨を使った投資が盛り上がる一方で、仮想通貨を使った詐欺もまた増えています。中には古典的な手口を使うものもありますが、投資する対象が株などから仮想通貨に変わったことで若い人にも被害が広がっています。だまされないためには敵の手口を知ることが大切。今回は、最新の仮想通貨詐欺の手口を四つ紹介します。（NPO法人デジタルリテラシー向上機構 代表理事 柳谷智宣）
ビットコインで「億り人」
金融庁・消費者庁・警察庁が連名で公開している啓蒙ポスター拡大画像表示
金融庁や消費者庁、警察庁などが、暗号資産に関するトラブルの注意喚起を行っています。暗号資産とは、ビットコインやイーサリアムに代表される仮想通貨のことです。
ビットコイン（BTC）は2010年、1万BTCでピザ1枚分の価格でした。しかし、今や1BTCで650万円を超えています。1BTCが0.07円だった初期に10円分でも所有していたとしたら、9億円になっているのです。実際に億単位のもうけを出した「億り人（おくりびと）」といった言葉もできました。
このような“もうかる”話に詐欺師が群がるのは昔からです。定番の詐欺手法も暗号通貨と絡めて、若い人をターゲットにすれば、大きな稼ぎになります。
以前はITに詳しくないと手を出しにくかった仮想通貨ですが、今では誰でも手軽に口座を開設できるようになりました。2022年4月からは成年年齢が18歳に引き下げられることもあり、被害の拡大が懸念されています。
手口を知っておけば、詐欺話が来た時にすぐに気がつくことができます。そこで、今回は暗号通貨やSNSといったイマドキの手口を活用した投資詐欺のパターンを紹介します。
