みずほフィナンシャルグループの相次ぐシステム障害により、地域金融機関のシステムに対する金融当局の目も厳しくなりそうだ Photo:123RF
22年も地域金融業界は堅調だが
“春”はそう長くは続かない
2021年は、新型コロナウイルス対策の大規模財政出動と、無利子無担保の融資（ゼロゼロ融資）によって企業倒産が抑え込まれた。
さらに、コロナ禍の影響を鑑みて講じられた政策もあり、地域金融機関の業績はおしなべて堅調だった。経営統合や収益力向上によって経営基盤の強化に取り組んだ地方銀行や信用金庫などには、日本銀行に預ける当座預金に金利を上乗せする制度が導入されているのだ。
コロナの変異株であるオミクロン株の感染拡大は続いているが、国内外の情勢が想定を超えて悪化しなければ、22年も金融業界の巡航速度は変わらないだろう。
しかし、ゼロゼロ融資などの「コロナ特需」によって支えられている好業績は、いつまでも続くわけではない。地域金融機関の「好業績時代」の終焉の引き金を引くのは、いったい何か。
次ページでは、地域金融機関が業績低迷にどう備えるべきかをひもとくほか、22年に地域金融機関が突きつけられた「システム問題」という大きな課題への「あるべき対応方法」を示したい。
