中国の高度経済成長期の
終焉が近づいている根拠とは

　21年の中国の実質GDP成長率は前年比で8.1％だった。前期比で見た成長率は7～9月期の0.7％から上昇し、10～12月期は1.6％だった。

　成長率の低下とともに注目されるのは内需が弱いことだ。21年7月以降、中国国家統計局が発表する社会消費品小売総額（小売売上高）の前年同月比増加率は一けた台に低下し、12月は同1.7％だった。固定資産投資も鈍化した。一方、外需は堅調であり21年の貿易黒字は過去最高だった。外需が成長を支えた。

　コロナ禍の影響はあるものの、21年の中国経済の状況は、過去の高成長メカニズムとやや異なる。中国はこれまで、地方政府が不動産開発を積極化し、それをもとにインフラ投資などを増やした。住宅供給を増やし、セメントや鉄鋼などの生産が増え、雇用も生み出された。

　投機熱の高まりが住宅供給の増加を支え、共産党指導部は不動産価格をコントロールすることによって不動産投資を支えた。特に、リーマンショック後の中国が10％程度の高い経済成長率を実現するために、不動産投資の重要性は一段と高まった。不動産投資に依拠した成長メカニズムの中で、地方の共産党幹部は中央政府から課された経済成長率などの目標を達成して、出世を遂げた。

　21年の中国では、不動産投資によって成長率を高めるメカニズムが弱まった。中国経済は10％前後の高度成長期の終焉（しゅうえん）を迎え、曲がり角に差し掛かっている。

　不動産市況の悪化に加えて、コロナ感染再拡大も成長率低下の要因だ。共産党政権は北京五輪を実施するためにゼロ・コロナ対策を徹底している。2月1日の春節（旧正月）、個人消費が最も盛り上がる時期に、人流・物流の寸断が深刻化する可能性が高い。通常であれば春節前後の40日間に30億人程度が移動するが、今年は11億8000万人程度にとどまるとみられている。中国の内需は弱含むだろう。