バイデン政権は新疆ウイグルの人権問題を前面に出す形で中国に迫るようになり、それに関連する中国当局者や企業などへの経済制裁が発動され続けている。

　それによって、欧米企業を中心に企業が人権侵害リスクを把握し、その軽減や予防に努めるとする人権デューデリジェンスへの意識が高まり、日本企業の間でも経済活動で制限を受けるケースが明らかになった。

　昨年、ユニクロを展開するファーストテイリングを巡っては、新疆綿を使っているとしてTシャツの米国への輸出が差し止められ、フランス人権NGOからは強制労働など人道の罪を隠匿しているとして刑事告発された。

　また、新疆ウイグル産の綿花やトマトを巡り、ミズノやカゴメなどの企業が利用停止や調達先変更などを発表するなど経済活動への影響が浮き彫りとなった。

日本企業と欧米企業で
摩擦が表面化する可能性

　昨年12月、米国では新疆ウイグル自治区で生産された商品の輸入を全面的に禁止するウイグル強制労働防止法が可決された。同法によって、各企業は強制労働によって生産されていないことを自らで証明しなければならないが、企業が証明できなければ米税関・国境警備局が輸入を停止できることになっている。

　企業がそれを証明することは決して簡単な作業ではないと考えられ、今年も企業が人権デューデリジェンスという壁に当たる可能性がある。

　また、バイデン政権は同人権侵害に関与したとして、ドローン開発企業や監視技術などを持つハイテク企業など40以上の中国の企業や団体に対して米国からの投資を禁止するなど制裁を科すと発表した。

　要は、バイデン政権はウイグル人権問題で強気の姿勢を維持し、制裁対象となる範囲を拡大させており、それはもはや綿花などを使用するアパレル・衣料品業界だけでなく、他の業種も影響を受ける可能性があるということだ。

　人権デューデリジェンスの意識がさらにグローバル企業の間で強まれば、たとえば、日本企業と欧米企業との間での摩擦がより表面化する可能性もある。たとえば、人権を意識した経済活動をしていると自負している日本企業Aがあったとしても、関係する米国企業Bから、Aの生産過程でここが怪しいなどと疑念を持たれ、両者の取引の間で摩擦が生じるというシナリオも考えられよう。