SWIFTからの排除=ロシアへの経済制裁

 サイバー空間上の攻防は、当該国だけではなく、日本を含む他の国々にも影響を及ぼす恐れがある。

 デジタル庁の牧島かれん大臣は、ウクライナの情勢は日本にも波紋を広げ、ロシアやそれにくみするハッカー集団からのサイバー攻撃を日本も受ける危険性があると指摘。2月25日の参院予算委員会で「金融庁や経済産業省などを通じて、産業界や金融業界に注意喚起をしている。引き続き、情勢を注視し、関係機関と密接に連携を取りながら日本のサイバーセキュリティ確保に万全を期していきたい」と話した。

 また2月27日、岸田首相はプーチン大統領を含むロシア政府関係者の資産凍結など、経済制裁措置を実施すると発表した。さらに、欧米で進む経済制裁としてSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除要請に対して日本も賛同することを明らかにした。

 世界中の全ての国がロシアに対して経済制裁を実施しているわけではない。特に欧州にはロシアからのエネルギー輸入に頼る国が多数あり、それが途絶えることを恐れて経済制裁に対して慎重な国もある。しかし、SWIFTから排除されることによって、日本を含む世界の多くの国とロシア間での通貨のやり取りができなくなる見通しだ。その影響か2月28日朝からロシアでは銀行から現金を引き出そうとATMに長蛇の列ができていることなどがTwitter上で話題になっている。

モスクワのATMには、現金を引き出そうとする人たちで長い行列ができているモスクワのATMには、現金を引き出そうとする人たちで長い行列ができているという