Zホールディングスの川邊健太郎社長（左）とLINEの出澤剛社長（右）。ZHDの共同CEOを兼任する2人を直撃した Photo by Masato Kato
Zホールディングス（ZHD）とLINEが統合して1年。ヤフーとLINEのサービス連携の成果が、徐々に見えてきた。ダイヤモンド編集部は、ZHDの共同最高経営責任者（Co-CEO）を兼務する川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長を直撃。コロナ禍で拡大するeコマース（EC、電子商取引）で大目標とする「打倒！アマゾンジャパン、楽天グループ」の課題を聞いた。
Yahoo!×LINEの統合シナジー
“ショッピング”が重要課題に
――Zホールディングス（ZHD）とLINEの統合から1年。ヤフーとLINEのサービス統合については、昨年3月の統合時から、（韓国ネイバー出身で“LINEの生みの親”である）慎ジュンホ氏を中心とする「プロダクト委員会」を新設して議論していると思いますが、その進捗（しんちょく）状況を教えてください。
川邊健太郎共同CEO 毎週木曜日に開催するプロダクト委員会では、いまだに1年前のテンションを保って侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしています。「ナンバーワンになる」と掲げている分野におけるサービス連携のため、投資をどうするか、人材をどうするか、そして、連携後の進捗はどうなのかという連携の話が一つ。もう一つについては、この業界は新しいことがどんどん湧き出てくるので、新たなインターネットサービスの「Web3.0（ウェブスリー）」についての具体的なサービスの議論も増えてきました。
――サービス連携の成果は出てきているのでしょうか。
川邊 やはりシナジー面ではeコマース（EC）の議論が多く、ECの屋台骨である「ヤフーショッピング」をいかに大きくするかが重要課題です。
統合シナジーで最もインパクトがあるのは「（注文から最短15分で品物を届ける）ヤフーマート」が良い例でしょう。クイックコマースはソフトバンク・ビジョン・ファンドも海外で投資している注目分野で、われわれZHDとしても「やるべきだ」という議論がまさにプロダクト委員会でありました。普通ならイチから始めなければなりませんが、ZHDでは、ヤフー、アスクル、そして（荷物を顧客に届ける）ラスト・ワン・マイルの分野で「出前館」の存在があるので、昨年7月に実験店舗を開始して今年1月から本格展開となり、あっという間にできてしまいました。
その他にもECを大きくする課題では、ヤフーショッピングの出店者にLINEの公式アカウントの導入を推進したのも大きい。それまで出店者のCRM（顧客管理）の手段がメールだったので、もう（ヤフーショッピングが始まった1999年から）20年間変わっていなかったけれど、それがLINEになってCRMが一気に進化しました。
出澤剛共同CEO サービス連携の成果としては（LINEの友達にプレゼントが送れる）LINEギフトが（ヤフーショッピングやZOZOの売れ筋を贈答品にできるようになったので）昨年末の商戦期は一昨年末の4倍の取引になりました。LINEギフトって小さなサービスではないので、4倍になったのは大きいでしょう。
――コロナ禍で拡大するECは「2020年代前半に国内EC取扱高ナンバーワン」になるという大きな目標を掲げています。アマゾンジャパンと楽天グループを追い抜く道筋は描けたのでしょうか。
