国内外における猛烈な出店攻勢で規模拡大を続けるファミリーマートだが、国内既存店の売上高の前年割れが続き、成長に陰りが見え始めている。原因はどこにあるのか。
ファミリーマートの海外出店攻勢が続いている。
2012年12月にフィリピンの現地企業などと合弁で、「フィリピン・ファミリーマートＣＶＳ」を設立。13年2月にも首都マニラに1号店を出店し、5年以内に国内300店体制を築く計画だ。
すでに12年10月にはインドネシアに進出しており、さらに今後2年内にマレーシアとミャンマーへの進出も計画している。
コンビニエンスストア大手3社の海外店舗数を見ると、セブン－イレブンが7683店（資本関係がない海外エリアライセンシーを含めると3万3067店）、ファミリーマートが1万2145店。これに対してローソンはわずか461店にすぎない（図（1））。
ファミリーマートは店舗数の約6割を海外が占めている。すでに12年2月期で42億円の経常黒字を稼ぎ出しており、収益基盤は出来上がりつつある。
ファミリーマートが海外展開を積極的に行ってきた背景には、国内コンビニ市場の飽和感の高まりがある。
経済産業省の統計によれば、国内コンビニ店舗数は12年10月で約4万7000店。飽和水準といわれる5万店に達するのは、もはや時間の問題だ。
