日本はこれまで安全保障政策ではアメリカとの同盟関係を最重視してきた。しかし、そのアメリカが、再び「アメリカ第一」の自国中心主義に戻るかのような言動を取り始めた場合、日本の安全保障をどう確保するのか Photo:Anadolu Agency/gettyimages
北欧2国はNATO加盟を申請
日本は安全保障をどう確保する
ロシアのウクライナ軍事侵攻を機に、各国が自国の安全保障をどう確保するのかという切実な課題を突き付けられている。
欧州ではこれまでEUには加盟していながら軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）には加盟していなかったフィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟申請を表明した。
ロシアに対して、軍事的中立を維持することを困難だという判断が働いたからだろう。
アメリカは、武器貸与法を成立させ本格的にウクライナに肩入れする姿勢を見せると同時に、来日したバイデン大統領は、対ロシアに対する日米連携強化、さらには中国を念頭に日米韓や日米豪印の安全保障の枠組み（QUAD、クアッド）の連携によるインド・太平洋地域の安全保障の確保を打ち出した。
だが日本では、アメリカとの核シェアリング（共有）や敵基地先制攻撃を念頭に置いた軍事力強化の勇ましいだけの声や専守防衛の原則にこだわるかたくなな主張など、右派も左派も非現実的な安全保障の議論にとどまっているのが現状だ。
