昨年のCOP26で、日本は、国際NGOから気候変動対策で後ろ向きの行動などをした国に皮肉を込めて贈られる、不名誉な「化石賞」を受賞した。ここで批判されたのは、第6次エネルギー基本計画が、石炭火力発電などを残す方針を定めたことだ Photo:PIXTA
日本の将来のエネルギーは大丈夫か
第6次基本計画見直しの可能性も
ロシアのウクライナ侵攻や対ロ制裁によって原油や天然ガスの価格が高騰し、今後、エネルギーの確保が困難になることが懸念される。
日本は国内にエネルギー資源をほとんど持っておらず、エネルギー確保に本質的な脆弱性を抱えている。
政府はウクライナ侵攻前の2021年10月、「2050年カーボンニューラル」を見据え2030年度に「温室効果ガス排出46％削減」をかかげた第6次エネルギー基本計画を閣議決定した。
だが、脱炭素の非化石電源を見ると、再生可能エネルギーの比率は欧米に比べるとはるかに低い。原子力は「依存度低減」を掲げる一方でそれでもなお過大な目標値がかかげられている。
そしてウクライナ戦争長期化が火力発電などの見通しを一段と不透明にする。
日本は早々にエネルギー政策の見直しが必要になる可能性がある。
